1978-04-14 第84回国会 参議院 公害対策及び環境保全特別委員会 第9号
○馬場富君 次に、科学技術庁の資源調査会の、都市生活環境の保全と森林に関する調査報告の中に、わが国の最近の経済成長が都市環境を破壊したことが大きく報告されて、その中に、都市付近の森林と野鳥が自然の形で維持されるということにより都市生活のもたらすストレスの解消やあるいは慰安等にも大きな心理的な影響を及ぼすということの効果を強く主張しておるわけでございますが、こういう点の考え方といたしまして、現在の保護地区
○馬場富君 次に、科学技術庁の資源調査会の、都市生活環境の保全と森林に関する調査報告の中に、わが国の最近の経済成長が都市環境を破壊したことが大きく報告されて、その中に、都市付近の森林と野鳥が自然の形で維持されるということにより都市生活のもたらすストレスの解消やあるいは慰安等にも大きな心理的な影響を及ぼすということの効果を強く主張しておるわけでございますが、こういう点の考え方といたしまして、現在の保護地区
そういうものにおちいりやすい地域になるわけですから、この点せっかく出してもらったけれども、これは困るので、大臣からこのようなものは、別の意味で慰安等は健康なもので持たすようにして、こういうものはつくらないんだという答弁をしていただきたいと思うんです。
そしてこれがまた花見ごろになりますと、ますます多くなってくる、従って、正式な消防担当以外に、自動車に乗って団員が慰安等に出ていき、相当な事故を毎年繰り返しております。従ってこれに対してここ数年来の事故の統計表を一つ出していただきたい、これを一つお願いいたします。
商栄会であるとか任意組合の団体でありますが、区域ごとに週休制をとって、店員の休養、慰安等を行なっておるところがあるわけであります。
と申すのは、ＮＨＫとしては、できるだけ国際放送を拡充して、そうして国際親善、文化の交流、また在留邦人の慰安等に資したいと、かように考えておりますが、政府の方、これは両説があって、政府の方から全部これは支弁すべきものだという説と、もう一つは、なかなか政府がそこまでの認識はないから、ＮＨＫ自身で国民にかわってやったらどうかという一つの説があります。
医務関係としては、国立病院、療養所における看護婦産休のための定員確保、国立病院、療養所における准看進学コース設置、国立病院等の賄費増額、国立療養所患者の慰安等に関するものであります。
今の自衛隊で、先に経理のところがあつて、専門家の人の或いは御質疑があるかも知れませんが、今の自衛隊関係で、私は素人でわかりませんが、長所であり、同時に欠点であると思われるのは、その部隊自体がですね、その部隊自体でいろいろな冗費の節約をし、その節約をしたその費用を以て隊員の慰安等にその費用を充てることのできないような経理制度になつていることは、一面非常に有利でもありましようが、そうなつていませんか。
吉田政府は、昨年の単独講和及び吉田・アチソン交換文書によつて、前古未曾有な非人道的殺戮戦争への協力を約束し、朝鮮爆撃の基地、補給、輸送、慰安等、あらゆる便宜を提供しているのであります。今日ではあまねくコーレアン・ジヤパン・エーリア、つまり朝鮮日本戦域という言葉が使われている始末であります。
中にはあるかもしれませんから、こういうような問題につきましても、常に監督を嚴にしておられると思いますが、そういう問題があるかないか、今後全逓というようなものに対しまする構想があるかないかということをもう一ぺん承ると同時に将来も第一線に働く者が安心して働き得るように取扱いをしなければならぬのでありまして、それにはもちろん物品の給与もありましよう、あるいは給料の値上げ等もありましよう、あるいはその他の慰安等
特に純県費負担分の事業、すなわち児童福祉事業に必要な啓蒙宣伝、慰安等、これらは削除されている傾向が十分に見えるのであります。さらに年間におきまして実行予算を編成する際には、児童福祉行政に必要な予算は一率に天引きせられておる現実を見受けるのでございます。
併し漸進主義で以て、文芸とか娯楽とか慰安等の方面では国民感情も又無視せずに、決してそれを奨励するとかそういうふうではありませんけれども、当座の聞それを無規せずに漸進主義をとつて、やはり当分の間はこの文芸も娯楽も、慰安の面におきましては併用時代を認めてやつて行かなければならない、それは止むを得ないと考えております。以上簡單に申上げます。
先ず援護局内の諸施設に工夫改善を加え、又食事、休養、或いは慰安等について特別の考慮を拂うなど、上陸地受入態勢を整備強化すると共に、局内における引揚者間の紛爭事件等の根絶につきましても万全の措置を講ずる考えでおるのであります。
次に鐵道弘濟會の問題でございますが、これは昭和六年に江木鐵道大臣の寄附行為によりまして、財團法人として鐵道弘濟會が鐵道退職者の救濟を目標に公益事業を公共團體として始めましてことにスタートをいたしまして、最近におきましては、ひとり退職者のみならず、現職職員につきましても、困窮しておる現職職員の家族、もしくは職員の厚生救濟の方面、あるいは慰安等の方面、またさらに教育の方面、學校經營等にも乘り出して、廣く